石井 林太郎RINTARO ISHII
自己紹介
昨今、社会・テクノロジーの急激な進化により、ビジネス法務に関わる弁護士業務の代表例の一つとされていた契約法務を始め、これまで弁護士でなければ対応できない業務とされてきた業務も大きく転換する可能性があります。しかしながら、企業の経済活動が法令・裁判実務に基づき行われるという事実が不変のものである以上、このような社会・テクノロジーの変化をむしろチャンスとして捉え、法律家として、常に最新の知見を備える努力を怠らないことを強く心掛けています。
当事務所に入所して以来、常時、数十社以上の企業に対してジェネラル・コーポレート業務をご提供させていただいています。企業を取り巻く環境や業界の特性はクライアントごとに異なりますが、我々の提供する業務が多分に経営判断に直結するものであることを意識し、クライアントを取り巻く環境や業界特性を深く理解することも常に心掛けています。
また、人事・労務分野に関わる業務（最新の法改正・裁判例を踏まえた諸制度・諸規程の改定対応や紛争予防の観点に基づく助言、紛争・労基署対応等、社内調査・セミナー等）にも多く携わっていますが、少子高齢化に伴う労働力人口の減少、労働者の意識の変化、政府の推進する働き方改革の実行等により、雇用の在り方そのものが大きな転換点を迎えています。特に、2020年に発生した新型コロナウィルスの感染拡大という未曽有の事態の発生により、否応なしに労働者の働き方の実行が求められることになりました。人事・労務分野は、労働者を雇用して事業を行う上で不可避の分野であり、対応を誤れば企業組織を機能不全に陥らせる深刻なトラブルに発展するおそれもあるため、トラブルを予防するための労務管理と、トラブルが発生した場合の初動対応が特に重要なものとなるため、これらの対応には特に精力的に取り組んでいます。
主な経歴
-
慶應義塾高等学校卒業
-
慶應義塾大学法学部法律学科卒業
-
慶應義塾大学法科大学院修了
-
第一東京弁護士会登録（66期）
-
慶應義塾大学法科大学院助教（～2020年）
-
第一東京弁護士会労働法制委員会会員（現任）
-
第一東京弁護士会労働法制委員会 労働契約法部会副部会長（現任）
-
東京三会・東京地裁労働部若手協議会 委員
著書・論文
-
「最新 債権法の実務（2017.9）」（共著・新日本法規）
-
「医療・介護をめぐる労務相談（2019.5）」（共著・新日本法規）
-
「Q&A 賃金トラブル 予防・対応の実務と書式（2020.7）」（共著・新日本法規）
-
「新しい働き方に伴う 非正規社員の処遇－適法性判断と見直しのチェックポイント－（2021.7）」（共著・新日本法規）
-
「懲戒をめぐる諸問題と法律実務（2021.9）」（共著・労働開発研究会）
-
「下請法の法律相談（2022.1）」（共著・青林書院）
-
「対応ミスで起こる 人事労務トラブル回避のポイント（2022.6）」（共著・新日本法規）
-
「Q＆Ａ 労働条件変更法理の全体的考察と実務運用（2023.12）」（共著・新日本法規）
セミナー・座談会・メディア出演
-
国際栄養食品協会（AIFN）「景表法の基礎と改正動向及び機能性表示食品制度の開始に関連する法的諸問題について」（2015.09）
-
第一東京弁護士会労働法制員会労働契約法部会「労働者の試用期間中に使用者が直面する問題とその対処について」（2017.04）
-
アクタス社会保険労務士法人／アクタスマネジメントサービス（共催）「最高裁判決から考える同一労働同一賃金について」（2018.08）
-
第一東京弁護士会労働法制委員会労働契約法部会「服務規律違反を理由とする懲戒処分の近時の動向」（2019.05）
-
アクタス社会保険労務士法人／アクタスマネジメントサービス（共催）「多様なワークスタイルと労働関連法令」（2019.10）
-
株式会社サンライトコンサルティング（共催）CFO育成セミナー「上場企業の機関設計」（2021.1/2021.7/2022.2）
-
第一東京弁護士会労働法制員会労働契約法部会「就業規則変更によらない労働条件の変更（有期労働契約の場合）」（2022.2）
-
一般社団法人日本医療安全学会シンポジウム「安全衛生の観点から見る労働時間規制」（2022.6）
-
第一東京弁護士会労働法制委員会労働契約法部会「グループ企業の労働条件の決定と特徴」（2024.11）