石井林太郎弁護士「Ｑ＆Ａ 労働条件変更法理の全体的考察と実務運用」
弁護士石井 林太郎
当事務所の石井弁護士が執筆に参加した「Ｑ＆Ａ 労働条件変更法理の全体的考察と実務運用」（新日本法規）が刊行されます。
昨今、新型コロナウィルス感染症の拡大やロシア・ウクライナ問題に代表される社会経済情勢の急激な変化に伴う経営環境の悪化により、人員整理（整理解雇、雇止め）を検討せざるを得ない企業も少なくありませんが、解雇権濫用法理及び雇止め法理の下では人員整理の有効性が厳格に判断されることも踏まえ、人員整理ではなく、雇用維持を前提としつつ労働条件を変更する形で対処しようとする企業が増加していくことが見込まれます。
また、我が国においては、これまで、配置転換を通じて様々な職種を経験しながら定年まで勤め上げるという伝統的な日本型雇用が浸透しており、労働条件の設定・変更も、このような日本型雇用を前提にその有効性が議論されてきましたが、近時では、働き方改革、雇用の流動化、ジョブ型雇用の登場等、労使を取り巻く環境にも変化が生じており、従来の労働条件の設定・変更の議論がそのまま当てはまらないケースも増えています。
同書は、上記のような社会情勢や雇用環境の変化も踏まえ、労働条件の変更方法（労使間の個別合意、就業規則及び労働協約）ごとに、過去の裁判例を基に精力的に研究調査活動を行いその内容を改めて整理するとともに、これまでの日本型雇用を前提としない労働契約における労働条件変更の在り方について行った調査研究の成果をまとめたものです。
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