事業承継・相続

企業のオーナーにとって、自らの会社や資産を後継者にどのように承継させるか、すなわち事業承継・相続の問題は避けては通れない課題です。

事業承継においては、企業価値を毀損することなく会社を存続させることを前提に、自社株を中心としたオーナーの資産を円滑に後継者へ承継させるため、後継者の選定（親族内、親族外、他社とのM&A）、会社法等の法令に照らした諸手続の内容・優劣、利害関係人との利害調整、資金調達、相続税・贈与税を中心とした税務等、総合的な視点からスキームを検討する必要がありますが、当該検討には、相続法、会社法、租税法、経営承継円滑化法等、様々な法令に関する知識・経験が必要となります。

当事務所では、日常的な会社法関係業務の取扱いに加え、公認会計士・税理士等の専門家と協同する形での事業承継案件の豊富な取扱い経験を有しており、これらの知識・経験を踏まえ、事業承継・相続に関する初期相談段階から、依頼者にとって最適な事業承継・相続スキームの策定・実行、法的課題の処理、実行後の実務面フォローまで、きめ細かいサービスを提供しております。

• 遺留分対策スキームの検討・実行
• 経営承継円滑化法を活用したスキームの検討・実行
• 信託を活用したスキームの検討・実行
• 種類株式を活用したスキームの検討・実行
• 役員・従業員への承継スキーム（MBO、EBO、MEBO）の検討・実行
• 持株会を活用したスキームの検討・実行
• 他社とのM&Aを前提としたスキームの検討・実行
• 会社法その他の法令に基づく諸手続の検討・実行
• 資金調達に関する契約書（金銭消費貸借契約、出資契約、株主間契約を含む）の作成・検討