業務のご案内PRACTICES
事業再生・倒産
経営努力にもかかわらず経営不振に陥ってしまった企業が事業再生を実現させるためには、事業再生の方向性を見極めて、各種の法的再生手続及び私的再生手続から最適な手法に基づく再建スキームを立案するとともに、金融機関をはじめとする各債権者、債務者との緻密な利害調整が必要となります。
他方、不幸にも事業継続困難となった企業につきましては、倒産に伴う混乱拡大を防止するために、速やかな破産、特別清算等の法的清算手続の実施が求められます。
また、債権者の立場においては、債権回収の最大化を図るために、早期に債権の保全・回収を検討していくことに加え、取引先が再生・清算手続に至った場合は同手続内で適切な対応を行っていかなければなりません。
当事務所では、これらの再生・清算案件に関する豊富な経験を有するとともに、手続を公正に遂行する管財人等としても裁判所から継続的に選任を受けている弁護士が多数在籍しており、再生・清算手続に関する各種対応につきまして幅広く対応しております。
事業再生
- 事業再生スキームに関する助言
- 私的整理（中小企業再生支援協議会、REVIC、事業再生ADR、特定調停等）による事業再生手続の実施
- 民事再生法、会社更生法に基づく事業再生手続の実施
- 経営者保証ガイドライン等に基づく保証の処理
清算手続
- 破産申立
- 特別清算申立
- 通常清算
債権者、スポンサー側としての対応
- 取引先の倒産リスクへの対応
- 債権の管理・保全・回収
- 再生・清算手続への対応（手続きへの参加、管財人との交渉、否認訴訟対応等）
- 事業再生手続における事業買収スキームに関する助言、及び各買収手続の実施