企業提携・M&A・企業再編

近時、事業の拡大・発展・整理、投資、事業承継等の様々なニーズにより、企業提携、M&A、事業再編を選択するケースが急増しております。

当事務所は、株式譲渡、新株発行、合併、会社分割、事業譲渡、株式交換、株式移転、公開買付、民事再生手続、会社更生手続などの法的手法を組み合わせた多様な案件を手掛けており、個々の案件における最適なスキーム選択、法的調査（法務デューディリジェンス）の実施、契約交渉、契約書等の作成及び各手続に関するきめ細やかなアドバイスを提供しております。

当事務所は全ての弁護士が豊富な訴訟経験を有しており、スキーム選択からクロージング後のアフターケアまで、裁判実務を踏まえた現実的なリスク管理の視点からアドバイスを行っております。

さらに、上場企業・非上場企業、国内外を問わず、また、企業グループ内の組織再編も含め、幅広い業種・規模の案件を取り扱っておりますので、案件の規模や内容に応じて機動的に弁護士のチームを編成し、ニーズに合致したサービスを提供することが可能です。

なお、当事務所は国際的なローファーム・会計事務所のネットワークであるALLIOTTグループに加入しており、各種クロスボーダー案件も対応しておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

企業提携

• 企業提携（資本提携・事業提携）のためのスキーム構築
• ジョイント・ベンチャー（合弁事業）のための合弁契約書、株主間契約書その他の契約書の作成
• 普通株式による第三者割当増資、種類株式、新株予約権、新株予約権付社債の発行等による資本参加・資本提携に関するスキーム決定、出資契約書その他の書類の作成

M&A

• 案件に即した最適なスキーム選択及び法的調査（法務デューディリジェンス）の実施（調査範囲は案件毎に調整可能）
• 株式譲渡契約、出資契約その他の契約に係る契約書作成、契約交渉に関するアドバイス
• 新設分割、吸収分割等の組織再編を利用したM&Aの支援
• クロージング後の社内体制整備の支援（PMI）
• 企業買収の防衛に関するアドバイス、支援
• 株式公開買付（TOB）及びスクイーズアウトの方法による100%子会社化の支援
• MBOに関する支援

事業再編

• 合併、会社分割、株式交換及び株式移転等の方法による企業グループ内組織再編の支援（スケジューリング、関連書面作成、公告に関するアドバイス、従業員説明等を含む）
• 組織再編の方法を用いた他社との経営統合に関する支援
• 民事再生手続や会社更生手続を利用した企業再生・企業再編に関する支援