業務内容PRACTICES
IPO(新規株式公開・上場)
IPO(Initial Public Offering)と呼ばれる新規株式公開(特に株式上場)は、企業成長のための重要な戦略手段です。
企業としては株式上場により、資本市場での直接金融による資金調達力の増大と多様化、メディア、ディスクロージャーその他IR等による知名度向上による取引・提携拡大、優秀な人材確保、ガバナンス体制の強化による経営体質の強化、更には社会的責任の一層の増大による社会的信用と企業イメージの向上というメリットの享受が可能です。
また、創業者をはじめとする株主にとっても、市場による株式価値の客観化、流通性の増大・会社評価の高まりによる資産価値の増大が図れますし、売り出しの際の創業者利益の回収とともに、創業経営者における事業承継のための有効な手法としてあらためてその活用が期待されています。
従業員においても、株式上場は、企業イメージの向上によるモラールの向上とストックオプション等のインセンティヴ・プランによるモチベーションの向上等による達成感と満足感の向上が期待できる制度です。
他方、経営者責任及び社会的責任は著しく増大し、そのために企業を取り巻く法令の遵守、各証券取引所策定のコーポレートガバナンスコードの遵守を含めたガバナンス体制の構築運用は不可欠のものとなっています。
当事務所は、多数の上場企業への新規上場プロセスの関与と最新の上場実務の動向の精査研究と情報収集を通じて、主幹事証券会社、監査法人、税務アドバイザーその他の上場準備関係者と協調しつつ、株式上場を法的側面から支援しています。
- 上場のための資本政策における新株発行、グループ再編、企業再編、M&A等の助言及び実行支援
- 上場を踏まえたオーナー創業経営者の事業承継対策のプランニング支援
- 上場のための従業員持株制度整備のための助言及び実行支援
- 上場のためのコーポレートガバナンス体制の構築としての会社法・金融商品取引法その他適用ある法令・コーポレートガバナナンスコードその他の証券取引所規則の順守への助言と実行支援
- 上場の阻害要因となる過去の法令違反行為の有無の精査・違反行為是正のための助言、意見書等の作成等の手続実行支援
- 上場のための労務管理体制の助言及び実行支援
- 上場のためのディスクロージャー体制の助言及び実行支援
- 上場のための子会社間、関連当事者間取引等の整理の助言及び実行支援
- 上場のために必要とされる会社諸規程の整備等の助言・実行支援、上場審査上の提出書面において必要とされる法的助言・実行支援