ファイナンス

企業の経済活動において資金調達及び投資は必要不可欠であり、その手法の多様化、複雑化、国際化に伴い法規制も多岐にわたっています。

資金調達を計画する企業としては、国内外の金融機関からのコーポレートローン、責任財産を限定し得るプロジェクトファイナンスやストラクチャード・ファイナンスなどの直接金融のほか、市場からの資金調達方法として各種社債の発行、増資（各種株式の発行）の可能性を探ることになりますが、その判断の過程において、スキーム、法的手続、スケジュール、調達コストも並行して検討することになります。

当事務所では、その検討過程の初期の段階からクライアントと共に計画立案し、必要に応じて公認会計士、税理士、不動産鑑定士その他の専門家と協議を重ね、関係当事者との条件交渉やこれを実現するために必要な各種サービスを提供しております。

また、遊休資産や選択と集中による特定事業の処分の方法及び純粋な投資活動としての資産流動化や証券化も一般的に普及してきており、その実現に必要な各ステークホルダーに対する法的助言や契約書等の作成、行政的手続の代行等を行っています。

他方、これらの資金需要者に対して融資を行う金融機関に対しては、資金需要者の属性や資金使途に適した貸付スキームの構築に関する助言を行い、法的及び経済的リスクを検証した上でそれを回避又は解決し得る条件を設定したローン関連契約や適切な担保設定契約を含むドキュメンテーションサービスを提供します。また、必要に応じて複数の金融機関による協調融資であるシンジケートローンにも対応します。

さらに、金融商品取引業者の業務上の法的問題や社内コンプライアンス対応に関する助言及び必要書類の作成等も行っています。

資金調達業務

• 運転資金、設備投資、新規事業展開、他企業との合弁事業、M&A資金などの調達のため金融機関から融資を受ける際の法的リスクの検証、スキーム構築助言、金融機関との条件交渉、必要な法的手続の履践及び契約書等の作成及びレビュー（コーポレートローンのほか、プロジェクトファイナンス、ストラクチャード・ファイナンス、シンジケートローンなどあらゆる形態に対応）
• 不動産、著作権、知的財産権、債権、事業などの資産流動化・証券化スキーム（資金調達方法を含む）の構築助言、法的手続の検証、法務デューデリジェンスの実施、関係ステークホルダーとの折衝、必要なドキュメンテーション、行政手続の代行等
• 社債（普通社債、新株予約権付社債、転換社債その他各種社債を含む）及び株式（普通株式及び種類株式を含む）の発行に係る法的手続の検証及び実施に関する助言及びドキュメンテーション

融資関連業務

• 資金需要者の属性や資金使途に適した貸付スキームの構築に関する助言、ローン契約書及び関連担保設定契約書のドキュメンテーションサービス（コーポレートローンのほか、プロジェクトファイナンス、ストラクチャード・ファイナンス、シンジケートローンなどあらゆる形態に対応）
• 資産流動化・証券化スキームやM&A資金の融資に伴う法務デューデリジェンスの実施
• 資産流動化・証券化などにおいて信託スキームを採用する場合の信託会社に対する各種法的サービス（信託契約に係るドキュメンテーションサービスを含む）

金融商品取引業務

• 第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業及び投資運用業を営む金融商品取引業者における業務上の法的問題に関する助言、関連書類のレビュー、並びにコンプライアンス対応のための助言
• 金融商品取引業者において法律上作成・交付等が義務付けられている書類等のレビュー等