刑事事件

企業に関連して生じる刑事事件は、企業の存続に関わる重大な危機となり得ます。
このような事件では、企業活動に関連する特別法の知見が要求され、また、企業内部の関係者のみならず、取引先、監督官庁、マスコミ等の外部の関係者にも配慮が必要となり、企業の健全な存続のための多岐にわたる対応を迅速かつ適切に行うことが求められます。

当事務所では、豊富な知識と経験を有する弁護士が、捜査及び公判での刑事弁護活動、社内外の対応、第三者的立場からの調査、予防・再発防止のための助言等、企業が直面する刑事事件に関して総合的かつ多角的なリーガルサービスを提供しています。

また、個人の刑事事件についても、個人の権利が不当に侵害されることのないよう、捜査段階から迅速かつ精力的に刑事弁護人の活動を行っています。

さらに、当事務所では、刑事告訴・告発、被害者参加、損害賠償命令、その他の犯罪被害者支援活動等、刑事弁護人とは異なる立場からの刑事事件に関するお手伝いを行っております。

犯罪行為により法人・個人が何らかの被害を受けた場合、その回復を図るためには、民事、刑事両分野にまたがる総合的な活動が必要になります。
当事務所では、犯罪被害者支援活動についてもリーガルサービスを提供してきた実績がございます。

企業に関する刑事事件

• 刑事弁護活動
  • 贈収賄、詐欺、横領、背任、業務上過失致死傷等の刑法犯に関する事例
  • 特別背任罪等の会社法違反事例
  • インサイダー取引・開示規制違反（金融商品取引法）、不公正な取引（独占禁止法、下請法）、脱税事件（各種租税法）、営業秘密や情報の取扱いに関する事件（不正競争防止法、不正アクセス禁止法）、労働基準法違反等、各企業の活動に特有の特別法違反事例
• 調査委員会や第三者委員会を組成し行う事実調査
• 監督官庁対応（行政指導、行政処分、課徴金制度への対応等）
• 懲戒処分等の従業員対応
• 刑事事件及び不祥事の予防及び再発防止策の策定

個人に関する刑事事件

• 捜査段階の刑事弁護活動（早期の身柄解放のための活動、違法捜査対応、示談交渉、不起訴獲得のための捜査機関との折衝等）
• 起訴後の刑事弁護活動（公判手続での弁護活動、保釈、示談交渉等）

犯罪被害者支援活動等

• 捜査機関への刑事告訴・告発、行政機関への情報提供
• 被害者参加、損害賠償命令等、各種裁判手続における代理人としての活動
• 犯罪被害者の代理人として行う裁判外での示談交渉
• 犯罪被害者給付金等の犯罪被害者支援制度に関する情報提供