人事・労働

少子高齢化に伴う労働力人口の減少、労働者の意識の変化、そして政府の推進する働き方改革の実行等により、雇用の在り方そのものが大きな転換点を迎えています。

人事・労務分野は、労働者を雇用して事業を行う上で不可避の分野であり、対応を誤れば企業組織を機能不全に陥らせる深刻なトラブルに発展するおそれもあるため、トラブルを予防するための労務管理と、トラブルが発生した場合の初動対応が特に重要となります。

当事務所では、人事・労務分野における豊富な経験を活かし、企業を取り巻く環境や業界の特性にも配慮しながら、当該企業の実情に即した迅速な対応を心がけています。

トラブルを予防するための労務管理等

• 雇用契約書、就業規則、賃金規程等労務関連規程の作成及びレビュー
• 最新の法改正・裁判例を踏まえた就業規則等の変更に関する法的助言及び進行に関する助言
• 人事上の対応（採用、配置転換、出向、休職・復職、出産育児介護、有期契約労働者の無期転換、懲戒、退職勧奨、解雇・雇止め等）に関する法的助言及び進行に関する助言
• 労働時間管理に関する助言
• 適切な固定残業代制度の構築・運用に関する助言
• メンタルヘルス不調者の対応に関する助言
• 副業・兼業の導入に伴う適切な労務管理制度の構築に関する助言
• 在宅勤務（テレワーク）の導入に伴う適切な労務管理制度の構築に関する助言
• 同一労働同一賃金に関する法改正を踏まえた非正規労働者の処遇・労務管理制度の構築・見直しに関する助言
• 私用携帯・PCを業務に利用させる場合の労務管理・情報管理に関する助言

紛争・労働組合・労基署対応等

• 解雇・雇止めに対する地位確認請求、未払い残業代請求、ハラスメントを理由とする損害賠償請求等の個別労働事件に関する交渉、労働審判、仮処分及び訴訟の代理
• 労働組合からの団体交渉申入れに対する対応及び団体交渉の代理・助言等
• 労働基準監督署からの照会・呼び出し等に対する代理・助言等、指導・是正勧告を受けた場合の対応に関する助言等

社内調査・セミナー

• 従業員の不正行為（ハラスメントを含む）等の事象が生じた場合の社内調査対応
• セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント、情報管理等、従業員への啓発が必要な事項に関する社内研修・セミナー