教育

グローバル化が進む社会においては、あらゆる分野で正確な情報に基づく判断力と個人の特性の分化に応じた豊かな個性・社会性が求められますが、これを涵養するのが教育であり、その主たる担い手が学校法人です。

公益的な性質を有する学校法人は、営利を目的とする企業等とは全く異なり、評議員、理事会、教員、職員及び学生・生徒の関係を相互に有機的に機能させることが必要な特殊な組織であり、その運営は、関連法令に厳格に準拠した高度な内部統制、危機管理、コンプライアンス推進体制が必要となります。

しかし、特に大学においては、近年、教職員の労務問題や大学・学生間の法的問題が頻発しており、内部統制の欠如や紛争解決手段の不適切さが目立ちます。

当事務所は、学校法人の組織運営に関する様々な課題をクリアし、また学校法人の対外的な活動において発生する法的リスクの回避や法的問題の解決にも日々従事しており、長年にわたる経験から相当程度のノウハウも構築しております。

また、受験指導予備校や学習塾など、学校教育そのものではないものの希望する学校に入学するための準備に係る教育関連サービスを提供する法人は、未成年者の将来に深くかかわるという点で学校と類似する側面を有しており、その運営においては、一般の民間企業と異なる配慮等が必要となります。

また、近年は特にデジタル教材の使用やネット配信が普及し、IT企業としての性質も有することから、組織運営戦略及びサービス内容が益々複雑・高度化しており、その進化に適時に対応することも求められます。
当事務所においては、これらの特性に応じた法的助言・支援を継続的に行っております。

学校法人関連業務

• 学校法人に関する各種法令に準拠した内部規程の制定及び改廃に係る助言
• 理事会その他組織運営上の内部統制、危機管理、コンプライアンス推進体制の構築支援
• 学校法人特有のアカデミックハラスメント防止体制の構築及び個別対応支援
• 教職員の就業環境の維持管理その他人事労務に関する助言
• 学校法人のキャンパス内の環境管理業務、学生生活支援業務、研究支援・出版業務、その他学校法人の管理運営に関する業務を行う法人の設立及び運営に関する助言
• 産学共同プロジェクトや著作権その他の知的財産権の活用プロジェクトの構築助言、法的手続の検証、関係ステークホルダーとの折衝、必要なドキュメンテーション等

教育産業関連業務

• 受験予備校、学習塾、教育関連出版その他の教育事業に従事する法人の内部統制、危機管理、コンプライアンス推進体制の構築支援
• 主として未成年者を対象とするサービス提供に特有の契約に関するリスク管理及び助言
• デジタルコンテンツを利用したサービスに関する権利保全措置、フランチャイズ展開におけるリスク管理及びブランド保全に関する助言、同業他社及び他業種との業務提携、コラボレーション事業の支援