当事務所の石井弁護士が執筆に参加した「下請法の法律相談」（青林書院）が刊行されます。本書は、独禁法等の競争法に関する豊富な実務経験を持つ弁護士が中心となり、最新の裁判例・公取委勧告例、指針・ガイドライン等を踏まえ、下請法の適用対象となる契約や取引、違反行為類型について解説するとともに、公正取引委員会や中小企業庁による調査や違反発覚時の対応、コンプライアンス対策について、その実務経験を踏まえてQ＆A形式で編集・執筆したものです。詳細は下記のリンクをご参照下さい。

http://www.seirin.co.jp/book/?id=kinkan

下請法は、業種を問わず適用される法律であることに加え（フリーランスの個人との取引も下請法適用対象取引となり得ます。）、近時、下請取引の適正化の強化の観点から公正取引委員会による取引実態調査を強化しており（直近では、荷主と物流業者間の取引に関する実態調査（令和4年1月14日付）や、ソフトウェア制作業・受託システム開発業の取引に関する実態調査（令和4年1月17日付）が開始されました。詳細は末尾のリンクをご参照下さい。）、改めて、自社の取引が下請法の適用対象取引に該当するかどうか、該当する場合は同法の禁止行為に該当する取引条件・行為がないかどうかを確認・検証する必要性は高まっていますので、この機会に改めてご確認頂くとともに、ご不明点等があれば当事務所までご相談下さい。

・荷主との取引に関する調査について（令和4年1月14日付）

https://www.jftc.go.jp/dk/butsuryu/chosa.html

・フリーランスSE等及び従業員SE等の方々を対象としたWebアンケートの実施について（令和4年1月17日付）

https://www.jftc.go.jp/web_survey/kitori/software_2.html