当事務所の中野丈弁護士が、インターネット上の誹謗中傷等への対応策と発信者情報開示請求について、医師の曽山聖子先生とともに、実例を踏まえて、日本医学脱毛学会の学術集会にて講演を行いました。

https://www.igaku-datumou-gakkai.com/

ネット上での誹謗中傷等による権利侵害については、法律上の対応策がいくつか考えられますが、それを実現するための前提・準備として、投稿者が誰かを特定するための発信者情報開示請求という制度が、法律で定められています。

2022年10月からは、投稿自体のログ情報ではなくサイトへのログイン情報等の開示を求める制度や、コンテンツプロバイダに対する裁判手続での結論を待たずに、経由プロバイダを明らかにさせることで、同プロバイダに対するログの消去禁止を命ずる裁判手続の迅速な着手を可能とさせる制度など、近時の事情に即した新たな手続きが加えられています。

詳しくは、当事務所の高石弁護士によるこちらの記事をご参照下さい。

https://spring-partners.com/topics/news/2707/

事業体であれ、個人であれ、インターネット上の投稿による権利の侵害に泣き寝入りせず、対応策を講じることは重要です。放置できないと考える投稿をされた場合には、是非ご検討下さい。また、プロバイダのログ保存期間は長くはありませんので、早めのご相談をお勧めします。

以上