経済産業省は、「企業買収における行動指針（案）」に係るパブリックコメントの受付を開始しました。
　https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230608002/20230608002.html

経済産業省は、これまでにM&Aの在り方に関して、以下のような指針を公表してきました。
2005年「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」
2007年「企業価値の向上及び公正な手続確保のための経営者による企業買収（MBO）に関する指針」
2019年「公正なM&Aの在り方に関する指針」（以下、「公正M&A指針」といいます。）

これらの指針は、公開買付制度・大量保有報告制度等の法制度や判例法理とともに、こうした制度等を補完し、関係者に対する予見可能性をもたらす点で一定の成果を果たしてきました。特に、公正M&A指針は、公正なM&Aに関する原則論を示すものでしたが、今回の行動指針（案）は、こうした原則を継承・発展しつつ、本来検討・実行されるべきであった望ましい買収を顕在化させることを目指し、日本において望ましい買収がより生じやすくするためにどうすれば良いのかという観点から、公正な買収の在り方を示すものです。
　例えば、同行動指針（案）では、買収提案を巡る取締役・取締役会の行動規範として、経営陣又は取締役は、経営支配権を取得する旨の買収提案を受領した場合には、速やかに取締役会に付議するか、付議しない場合でも、速やかに取締役会に報告することにより、取締役会による経営陣に対する監督機能を発揮させるべきであるとされています。

企業買収における行動指針（案）https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230608002/20230608002-3.pdf

意見募集期間は、2023年6月8日（木曜日）から2023年8月6日（日曜日）とされています。

弁護士　福山