当事務所の出縄正人弁護士が、全国中小企業12万社を会員とする日本経営合理化協会（㈱日本経営合理化協会事業団）が毎月企画する音声講話である「月刊講話経営塾」（https://www.jmca.jp/prod/1498）において、｢もめない相続対策とＭ＆Ａ戦略｣と題する対談講演を行い2024年4月号として発刊されました（聞き手：株式会社Sail代表取締役 大井幸子氏）。同講演では、出縄弁護士が、法人と個人の利害が交錯する領域である法人オーナー・経営者の相続紛争の現状とその対応及び予防実務を、M&AやEBO (Employee Buy Out従業員等承継）を含めた事業承継の手法とともに具体的に紹介しております。同講演の内容に関する資料はこちらをご覧ください。

講演資料｢もめない相続対策とＭ＆Ａ戦略｣

事業承継に関しては、中小企業庁をはじめとする公的機関や金融機関その他の民間セクター等において、財務上損失状態とはなっていない中小企業の「廃業」数の増加に強い危機感が示されているにもかかわらず、社会全体として、その効果的な解決策を見いだせない状況となっています。事業承継は、親族内承継、親族外承継（役員・従業員／外部第三者）に分類されるところが一般的となっており、M&Aの買主側など継承する側の視点での議論は相対的に充実している一方で、継承を行う側であるオーナー・経営者側の現状分析と承継の円滑な実現を阻害している原因の分析とその対応に関する議論はさほど多くありません。

出縄弁護士の上記講演は、同弁護士の豊富な企業買収スキームの策定・実施の実務経験と数多くの中小企業顧問先対応及びオーナー家相続の紛争対応の経験に基づいて、特にオーナー側に立った視点から事業承継と相続対策において生じている隘路とM&A/EBOその他対応策を整理したものとなっており、中小企業オーナーや経営者、その他の企業ご関係者で、事業承継の進め方やオーナーの相続対策さらには事業承継を踏まえたM＆Aや従業員承継手法についてより詳しくお知りになりたい方、ご相談をご希望の方は、当事務所までぜひお問い合わせ下さい。

以上