米国との貿易戦争、経済成長率の鈍化など、近時、経済面での大きな問題に直面している中国ですが、依然として世界第2位の経済大国であり、企業規模の大小を問わず、日本企業にとって世界最大規模の市場を有する重要な国であることに変わりはありません。

もっとも、中国市場において、日本企業は従来から数々の“洗礼”を受けてきました。特に知的財産分野では、古くは「クレヨンしんちゃん事件」に代表される商標の冒認出願の問題など、日本企業の苦労には枚挙に暇がなく、現在でも中国市場において知的財産権の問題に悩まされている日本企業は少なくありません。特に、自前で対策を講じるノウハウ、資金力のある大企業とは異なり、中国で事業を展開する（又は事業展開を検討している）中小企業が、自社のみで十分な知的財産権対策を講じることは困難であるように思われます。

この点、例えば、特許庁・JETROが、中小企業の海外展開支援策の一環として、模倣品対策支援（海外で模倣品被害を受けている中小企業に対し、侵害調査・警告文作成等の費用の3分の2を400万円を上限として助成）、冒認商標無効・取消係争支援（海外で自社ブランドの商標を冒認出願された中小企業に対し、冒認商標を取り消すための異議申立、無効・取消審判請求に要する費用の3分の2を500万円を上限として助成）といった施策を講じていることは、中小企業にとって朗報ではあるものの、そのような支援を受ける前段階の問題として、そもそも自社が中国に事業展開するにあたりどのような注意点があるのか、自社が直面している問題解決のためにどのような選択肢があるのか、各対応について費用対効果はどうか、といった初歩的な事項について、専門家のアドバイスを受けたいとお考えの中小企業も多いように思います。

当事務所では、飯島国際商標特許事務所と連携し、中国進出を考える日本企業に対し、商標、意匠等の知的財産権に関する横断的なアドバイスを提供することを目的として「中国戦略室」を開設し、ご相談に応じております。

中国戦略室には中国弁理士が顧問として所属し、当事務所、飯島国際商標特許事務所が有する中国現地の法律事務所・特許商標事務所とのネットワークを利用して、円滑なサービス提供が可能な体制となっております。

既に中国へ事業展開しているものの自社の知的財産権対策が十分かどうか自信がない、今後中国への事業展開を考えているがどのような準備が必要なのか分からない等、一度専門家のアドバイスを受けてみたいとお考えの中小企業の皆様も、是非お気軽にご相談下さい。

中国戦略室のご紹介：https://www.spring-partners.com/china

　　《弁護士　里見　剛》