教育関係事業者において極めて多数の個人情報が流出したという事案の発生を受けて、今般、経済産業省が、日本経済団体連合会、新経済連盟、日本商工会議所、全国商工会連合会、及び全国中小企業団体中央会に対し、個人情報保護法等の遵守に関する周知徹底を行うよう要請文書を出しました。

その内容は、主として、①社内の安全管理措置、②委託先及びその先に関与する事業者の監督、③第三者からの適正な個人情報の取得、について特に注意を払うよう要請するものです。詳細につきましては、下記経済産業省のＷＥＢページをご参照ください。

http://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140818001/20140818001.html

昨今、個人情報の流出事件が多発するなか、上記を皮切りに、今後、個人情報の保護に関する規制について、更に見直しが図られるのか、また、いかなる見直しが図られるのか、動向が注目されます。