昨年（平成２５年）２月に発足し、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（以下、「ＡＤＲ法」といいます。）の制度及び運用について議論を続けてきた、ＡＤＲ法に関する検討会が、このたび、これまでの検討結果をとりまとめた報告書を公表しました。

同報告書は、これまでのＡＤＲ法に関する検討会における議論をまとめるとともに、これらの議論をふまえたＡＤＲ制度に関する施策等を提言しているものです。詳細につきましては、下記ＷＥＢページをご参照ください。

（ＡＤＲ法に関する検討会報告書：http://www.moj.go.jp/content/000121361.pdf）

ＡＤＲ法に関する検討会は、ＡＤＲ法附則第２条が「政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」と定めていることをうけて、認証ＡＤＲ制度に広く国民の意見を反映させる観点から設けられたもので、同検討会の議論をふまえ、ＡＤＲ制度がいかに発展拡充されていくか、今後の動向が注目されます。