2018年6月に成立したCalifornia Consumer Privacy Act（CCPA）が2020年1月よりカリフォルニア州において施行されました。カリフォルニア州でビジネスを行う企業は、日系企業も含め、カリフォルニア住民向けのプライバシーポリシーの策定等、少しずつ対応が進んでいる印象を受けます。

2019年12月までパブリックコメントが実施されていたカリフォルニア州司法長官のCCPA執行規則の最終版の公表はまだなされておらず、7月1日の法の執行開始までに公表がされる予定です。執行規則案からの大幅な変更はないと言われていますが、注意が必要です。

公表済の執行規則案（Proposed Regulation）の条文

 https://oag.ca.gov/sites/all/files/agweb/pdfs/privacy/ccpa-proposed-regs.pdf

CCPAについては、JETROが「実務ハンドブック」を公表し、また、個人情報保護委員会が2020年1月施行版の仮日本語訳を公表していますので、カリフォルニア州におけるビジネスの実施に際しては実務上参考になります。

JETRO：カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）実務ハンドブック

 https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/12/a12eec5b4d5f1e1f.html

個人情報保護委員会：CCPA仮日本語訳（2020年1月施行版）

 https://www.ppc.go.jp/enforcement/infoprovision/laws/CCPA/

CCPAの成立/施行の影響もあり、フロリダ州、ヴァージニア州、ニューハンプシャー州、ワシントン州、イリノイ州等でもプライバシー法案が本年において審議予定であり、統一的な連邦法の成否も併せて、アメリカのプライバシー法の動向が注目されます。

≪弁護士　伊藤 誠吾≫