総務省が、学校法人、医療法人、及び社会福祉法人等の設立に認可を要する法人（以下、「設立認可法人」といいます。）の設立認可や監督等に関して調査を行い、この調査結果を踏まえて、文部科学省及び厚生労働省に対し、改善勧告を行いました。そして、今般、これらの省庁より第１回目の改善措置状況が公表されました。

　今回の勧告内容は、医療法人の役員定数について社会福祉法の定めと異なる審査基準を設けていることの必要性・合理性の再検討、医療法人・社会福祉法人における財務諸表等の届出内容の不足、所轄庁と監事との問題認識共有の不足、及び外部監査機関活用の不足等に関するものです。これに対し、文部科学省及び厚生労働省からは、医療法人の役員定数に関して進めている議論の状況、今後の所轄庁への指導方針等の改善措置状況が回答されています。詳細につきましては、下記総務省のＷＥＢページをご参照ください。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/92741.html

　設立認可法人については、税制上の優遇措置や補助金の受領が可能となる反面、設立認可の審査や認可後の指導監督の実態が未だ不透明な状況であるため、設立認可法人の透明性を図る今回の措置については、今後の動向が注目されます。