2024年11月21日、当事務所の石井林太郎弁護士が、第一東京弁護士会労働法制委員会（労働契約法部会）において、「グループ企業の労働条件の決定と特徴」という研究テーマの発表を行いました。

連結会計制度の下、グループ企業では連結経営が行われており、また、人的資本開示制度の法整備等に伴い、2023年1月にはいわゆる人的資本開示が義務化され、「サステナビリティに関する考え方及び取組」として、人材育成方針及び社内環境整備方針（人的資本）並びにこれらに関する指標の内容・当該指標による目標・実績を開示することが求められるようになるなど、グループ経営は労働契約実務においても影響を及ぼしています。

また、2020年9月に経済産業省が公表した「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会」（人材版伊藤レポート）においても、人材戦略に必要な共通要素の一つとして、「変化のスピードが速い現代においては、人材ポートフォリオのギャップを埋めるリードタイムが競争力に直結することから、平時から、リスキル、再配置や部門を越えた異動、経営者候補も含めた外部人材のプール、起業・転職支援等に取り組むことが必要となる。また、M&Aやスピンオフ等により大胆に人材ポートフォリオの最適化を図ることも選択肢の一つとなる。」（動的な人材ポートフォリオ）が挙げられおり、持続的な企業価値の向上に必要となる「動的な人材ポートフォリオ」の実現のためには、グループ企業間のエンティティを超えた人材活用が求められるところです。

石井弁護士は、かかる人材活用に当たってグループ企業がどのように労働条件を決定しているか、また、かかる労働条件にどのような特徴が見られるかといった点について、各グループ企業の実際の事例を踏まえて分析・解説を行っています。

経産省HP（人材版伊藤レポートについて）

https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/kigyo_kachi_kojo/20200930_report.html

https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220513001/20220513001.html