企業における債務整理について相談したい場合
1. 債務整理のご相談に至るまで
会社の経営が行き詰まり、近い将来資金繰りに支障をきたす恐れが生じた場合には、債務整理のご相談を検討していただければと思います。
どのタイミングでご相談いただくのが最適かは案件により異なりますが、一般にご相談が早ければ早いほど再生の選択肢が広がる可能性があります。
ご相談の時点で重要財産が差押済みの場合、資金ショート寸前の場合等は、破産しか選択肢が残らない場合もあり、また既に資金が枯渇していた場合は破産も困難となってしまう場合もあります。
経営者の方は、これまで育ててきた会社に大変な思い入れがあり、また会社で働く従業員の生活を守りたいとの思いから、会社が苦境に陥った場合も限界まで自身の経営努力で対応されたいとお考えになる方が多く、債務整理のご相談に至るまでには相当なハードルがあるかと思いますが、会社の債務整理においては、もっと早くご相談いただければ再生の可能性があったにもかかわらず、限界の状況になってからご相談いただいたため破産しか選択肢が残っていなかったというケースが非常に多いです。このようなことにならないよう是非早めのご相談を検討ください。
2. 債務整理のご相談
（1）ご相談にお越しいただく方について
債務整理の検討・準備段階で、その情報が従業員、取引先、債権者等に漏洩すると、大きな混乱が生じ、債務整理が困難となる恐れがあるため、ご相談にお越しいただく方は、事情を知っている最低限の人数に抑える必要があります。
但し、債務整理の検討にあたっては、会社の資金繰りと資産負債の具体的な情報が必須となりますので、経営者の方がこれらの情報を把握していない場合は、経理担当従業員に協力してもらうことを検討する必要があり
（2）ご用意いただく資料について
債務整理のご相談にあたっては、事業内容、資産・負債の状況、資金繰りの状況が把握できる資料をご準備いただく必要があります。債務整理のご相談に際してご用意いただく資料の例は、以下のとおりです。 但し、会社の経営が悪化している状況においては、金融機関等債権者からの問合せや取引先への説明に追われ、資料を作成準備する余裕が少ない場合も多く、資料の準備に時間を要して相談が遅くなってしまうことは避ける必要があります。
そのため、各資料をご準備いただく余裕がない場合には、すぐに用意できる資料のみご持参いただくとともに、事業内容、資産・負債の状況、資金繰りの要点を簡単に整理したメモ等をご用意いただき、詳細資料はご相談後に順次ご準備いただく等、柔軟に対応しております。
- 登記
- 組織図
- 会社概要 パンフレット
- 決算書 試算表
- 資金繰り表
- 主要な債権の内訳
- 主要な資産の内訳
- 主要な施設に関する貸借契約
- 主要な資産への担保権設定状況
- 給与、退職金の未払い状況が分かる資料
- 公租公課の滞納状況が分かる資料
（3）お聞きする内容について
債務整理のご相談においては、前記資料に基づいて主に下記の内容を伺います。
会社の状況を把握して、最適な債務整理の方針を検討するためです。
- 会社の概要
- 事業内容
- 債務超過ないし資金繰りに窮した原因
- 資産・負債の状況
- 取引の状況
- 損益の状況
- 資金繰りの状況
- 従業員の状況
- スポンサー候補の有無
3. 債務整理の方針の検討
会社の置かれている状況を把握したうえで、今後の債務整理の方針について経営者の方と協議のうえ決定します。
債務整理は、事業を継続する再生型の手続きと、事業を清算する清算型の手続きとの大きく２つの方針に分かれます。
再生型の手続きを行うには、事業を再建できる見通しがあること、すなわち相談時点において営業利益が出ていること、または、相談時点においては赤字であっても、今後不採算事業の終了やリストラ等により営業利益を出すことができることが条件となります。
この再建の見通しが立たないのであれば、残念ながら再生型の手続きは困難であり、清算型の手続きを検討する必要があります。
4. 委任契約の締結
債務整理の方針が決定しましたら、弁護士費用についてご説明します。
弁護士費用は、債務整理の方針、事業の内容・規模、資産・負債の内容等を踏まえて、お見積りを作成してご説明します。
弁護士費用のお支払方法は、着手金・成功報酬型や、月額報酬型がありますが、資金繰りに照らして債務整理に支障がないよう支払方法については柔軟に対応しております。
弁護士費用が決まりましたら、委任契約を締結し、協議決定した方針に従って債務整理を進めていきます。